タイの税金は高い？知っておくべき節税対策と手続き方法

2025年3月18日

日本で働いていた時に税金が高くて少しでも節税しようと、ふるさと納税やセルフメディケーション税制などを活用していた方も多いのではないでしょうか。

実は、タイも日本と同じように税金が高いんです。特に、個人所得税は最高税率35%と高く、大きな負担になります。

そこで本記事では、タイで少しでも節税できるコツをご紹介します。既にタイで働いていて節税方法を知りたい方や、これからタイで現地採用を考えている方は、ぜひ参考にしてください！

タイでは、一定の収入を得る個人に対して個人所得税（PIT）が課されます。税率は累進課税方式が採用されており、所得が増えるほど税率も高くなります。

タイの個人所得税は、以下の2つのカテゴリーに分類されます。

種類	条件	課税対象
タイ居住者（Resident）	1年間でタイ国内に180日以上滞在	タイ国内で得た所得と海外で得た所得のうちタイに送金した額
非居住者（Non-Resident）	1年間でタイ国内に180日未満滞在	タイ国内で得た所得のみ

タイの個人所得税は以下の累進税率が適用されます。

タイにはさまざまな控除があり、これを活用することで課税所得を減らすことができます。

タイの節税対策になる保険の特徴

私はタイ国内の日系企業に勤務しており、税金やその他の手続きはすべて会社の会計士に任せています。しかし、給与明細を確認するたびに、「タイの税金は思ったより高い」と感じていました。

そこで、税負担を軽減する方法を模索していたところ、タイの保険に加入することで大きな節税が可能であると知り、実際に活用しています。

私が加入しているのは、タイの保険会社が提供する年金プランです。このプランは、所得税の控除対象となるため、税負担を抑えつつ、将来の資産形成にもつながります。

タイの保険に加入することに対して、いきなり倒産するリスク等を心配される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、タイには多くの保険会社があり、これらの保険業界は財務省管轄下の「タイ保険委員会事務局（Office of Insurance Commission：OIC）」によって厳格に監督されています。

OICは、各保険会社の財務状況や提供される保険プランの内容を慎重にチェックし、適切に管理しています。そのため、万が一保険会社が経営不振に陥った場合でも、契約者の保険契約はOICによって保護される仕組みとなっています。

タイで所得控除の対象となる保険に加入するためには、以下の条件を満たす必要があります。

✅ 加入者がタイ国内で所得を得ていること（外国人も対象）
✅ タイ国内の保険会社が提供する生命保険 であること
✅ 契約期間が10年以上 であること
✅ 保険金の受取人が本人または法定相続人 であること

✅ 加入者がタイ国内で所得を得ていること
✅ タイ国内の保険会社が提供する年金保険 であること
✅ 契約期間が10年以上 で、保険料の支払いが55歳以上まで続くこと
✅ 受取開始が55歳以降で、最低10年間の分割受取であること

注意点

保険料を支払ったことを証明するために、保険会社から発行された証明書（ใบรับรองการชำระเบี้ยประกันภัย） を税務申告時に提出する必要があります。
海外の保険会社の保険は控除対象外 となるため、必ずタイ国内の保険会社を利用する必要があります。
年金保険の控除はProvident FundやRMFと合わせて最大50万バーツまで という上限があるため、他の投資商品とのバランスを考えることが重要です。

例えば、私が加入している積立型年金保険は、25年間の積立期間があり、毎年15万バーツを支払っています。私の所得税率は25％なので、

【150,000 × 25％＝ 37,500】

毎年37,500バーツの節税が可能になります。