【タイ移住】医療費はいくら？長期滞在者が知るべき保険事情

タイへの移住や長期滞在を考えているなら、医療費と保険の知識は避けて通れません。

タイには、公立（ローカル向け）病院と、外国人が多く利用する私立病院があり、医療体制や費用は大きく異なります。

公立病院は比較的安価ですが、私立病院は設備や対応レベルが高く、日本語や英語でのサポートが受けられるなど安心感があります。その一方で、医療費は決して安くはありません。

「何かあったらどうなるのか？」
この不安を解消するためには、タイの社会保険制度の仕組みや、民間医療保険の役割を理解しておくことが大切です。

本記事では、タイの医療費の相場、社会保険制度の内容、そして民間保険の必要性までを、わかりやすく解説します。

しっかりと備えておけば、タイ生活はもっと安心で快適になります。
後悔しないための知識を、ここで整理しておきましょう。

タイの社会保険制度

タイの社会保険制度/Social Security Fund（SSF）は、タイで雇用されている労働者を対象とした公的保険制度です。
タイ国民だけでなく、条件を満たせば外国人労働者も加入対象となります。

加入条件や仕組みは以下のとおりです。

加入条件・概要

項目	内容
対象者	タイ国民／タイ企業に雇用されている外国人労働者
加入条件	有効な就労ビザ（Non-B等）＋タイ法人との雇用契約
加入できない人	自営業者・フリーランス・無職の長期滞在者
加入手続き	雇用主が登録手続きを行う
保険料負担	労働者と雇用主がそれぞれ拠出
保険料率	賃金の5％（上限賃金15,000THB）
労働者負担上限	月875バーツ（2026年現在）
外国人の加入	就労ビザ＋タイ企業雇用があれば加入可能

タイの社会保険で受けられる給付内容

タイの社会保険は、医療給付だけでなく、失業・出産・育児・老後まで幅広くカバーしている制度です。

労働者負担は月額最大875バーツと比較的低額でありながら、一定の生活保障を受けられる点は大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、保険料が低い分、日本の社会保険制度と比べると給付水準や保障内容は限定的です。
「手厚い保障」というよりは、「最低限の生活と医療を支える制度」と理解しておくのが現実的です。

特に医療面では、指定病院制であることや私立病院が原則対象外であることなど、日本とは仕組みが大きく異なります。
そのため、安心をどこまで求めるかによっては、民間保険の併用を検討する人も少なくありません。

社会保険で受けられる主な給付一覧

給付種別	内容
医療給付	指定病院での診察・薬・検査・治療・手術・入院など
傷病手当	病気やケガで就労不能になった場合の所得補償
失業給付	一定条件を満たした場合に支給
出産給付	出産費用の補助および出産手当金
育児給付	0〜6歳の子どもに対する児童手当（申請制・最大3人）
障害給付	障害状態に対する補償（年金または一時金）
老齢年金	一定年齢到達後に支給
死亡・遺族給付	被保険者死亡時に遺族へ支給
葬祭給付	葬儀費用として定額支給

医療給付の実際

医療給付では、登録された指定病院（主に公立病院）において、

• 診察
• 処方薬
• 各種検査
• 治療
• 手術
• 入院

といった基本的な医療サービスがカバーされます。

ただし、いくつか注意点があります。

社会保険で利用できる医療機関は、事前に登録された「指定病院」のみです。

通常は、勤務先が登録した病院を利用することになり、多くの場合は会社近隣の公立病院です。
原則として自由に病院を選ぶことはできません。

ここが、日本の健康保険制度との大きな違いです。

タイ社会保険料の上限引き上げが正式決定

ちなみに、、、
タイ政府は、社会保険料の算出基礎となる「上限賃金」の段階的引き上げを正式に承認しました。
2025年12月の閣議で承認され、その後官報にも掲載されています。

これまで長く上限は15,000バーツでしたが、今後は段階的に引き上げられます。

上限賃金は3段階で引き上げ

社会保険料は給与の5％ですが、計算の対象となる「上限賃金」が引き上げられるため、労働者・雇用主双方の負担額も増えることになります。

今後の予定は以下のとおりです。

年	上限賃金（THB）	労働者負担（5％）
現行	15,000	750
2026〜2028年	17,500	875
2029〜2031年	20,000	1,000
2032年以降	23,000	1,150

つまり、2026年以降は労働者の最大負担額が875バーツになります。

背景には、

• 将来の年金財源の確保
• 給付水準の見直し
• 社会保険基金の持続可能性の確保

があります。

タイの社会保険以外の選択肢

タイの社会保険（Social Security Fund：SSF）は、最低限の医療と生活保障を支える制度としては十分に機能しています。

ただし、利便性や柔軟性という点では、日本の医療制度と比べると物足りなさを感じる場面があるのも事実です。
指定病院制であることや、公立病院中心の医療体制など、使い方には一定の制限があります。

そのため、実際には多くの外国人駐在員や長期滞在者が、民間の医療保険にも加入しています。

民間医療保険に加入していれば、

• 私立病院の利用が可能
• 通訳サポートが受けられる
• キャッシュレス診療ができる場合もある

など、安心感は大きく高まります。

とはいえ、民間保険が必ず必要かどうかは人それぞれです。

• 滞在期間はどれくらいか
• 会社の福利厚生はどうなっているか
• 持病はあるか
• どのレベルの医療環境を求めるか

こうした条件によって、最適な選択は変わります。

「なんとなく不安だから加入する」のではなく、自分のライフスタイルやリスク許容度を整理したうえで、無理のない範囲で選ぶことが大切です。

次に、SSFを補完する選択肢として検討されることの多い、民間の海外医療保険や任意加入型の保険等について詳しく解説していきます。

①民間の海外医療保険

民間の海外医療保険は、自分で保険会社と契約する医療保険で、海外で発生する医療費を幅広くカバーできるよう設計されています。

特に、

・私立病院を利用したい
・英語や日本語でスムーズに診察を受けたい
・キャッシュレスで治療を受けたい

といったニーズがある場合には、心強い選択肢となります。

社会保険を「最低限の土台」とするなら、民間医療保険は「安心を上乗せする仕組み」と考えると分かりやすいでしょう。

民間医療保険の特徴

項目	内容
海外での医療費をカバー	外来診療・入院・手術費用などを補償。 高額になりやすい私立病院の医療費にも対応可能なプランあり。
緊急対応	救急搬送・緊急手術・医療搬送・帰国費用までカバーするプランもある。
病院・医師の選択	公的保険より自由度が高く、私立病院や専門医を選びやすい。
保障内容の柔軟性	歯科・予防医療（健康診断・ワクチン）・出産などをオプション追加可能。
世界対応プラン	契約エリア内であれば他国でも利用可能。出張や移動が多い人向け。
24時間サポート	医療機関紹介、通訳支援、キャッシュレス診療の手続きサポートなど。
免責額の設定	自己負担額を設定して保険料を調整可能（免責額が低いほど保険料は高くなる）。
保険料	年齢・健康状態・補償範囲で変動。高齢者や既往症がある場合は高額になる傾向。

②海外旅行保険

海外旅行保険は、その名の通り「旅行」を前提とした保険です。
観光や短期出張など、一定期間の海外滞在中に発生するケガや病気に備えるための制度として広く利用されています。

長期滞在者でも加入できるプランはありますが、基本的には短期滞在を想定した設計になっています。

加入時の注意点

多くの海外旅行保険は、日本を出国する前に加入する必要があります。
すでに海外に長期間滞在している場合、新たに加入できないケースも少なくありません。

また、

• 保険期間があらかじめ決められている
• 長期になると延長できないことがある
• 延長できても保険料が割高になる

といった制限があります。

さらに、現地での就労や居住が前提となる場合、補償対象外と判断されることもあります。
（※就労ビザ取得後は対象外となる保険会社もあります）

海外旅行保険の主な補償内容

補償内容	詳細
傷害・疾病治療費用	旅行中の急病やケガによる治療費をカバー。 海外では医療費が高額になることが多く、最も重要な補償のひとつ。
旅行キャンセル費用（特約）	病気や家族の緊急事態などを理由に旅行をキャンセル・変更した場合の費用を補償。 ※特約扱いの場合あり。
携行品損害	荷物の盗難・破損・紛失時の補償。 カメラやスマートフォンなども対象になることが多い（上限あり）。
賠償責任	旅行中に他人に損害を与えた場合の賠償費用を補償。 例：ホテルの備品を破損した場合など。
航空機遅延費用（特約）	フライト遅延・欠航により発生した宿泊費や食事代を補償。 ※プランによる。
救援者費用	重篤な病気・事故時の緊急搬送費、家族の現地渡航費用などを補償。

③クレジットカード付帯保険

クレジットカード付帯保険とは、特定のクレジットカードを持っていることで、自動的に利用できる保険サービスのことです。

主に海外旅行中のトラブルに対する補償が中心で、カード会社によって内容は異なりますが、一般的には以下のような補償が含まれます。

• 傷害・疾病治療費（旅行中のケガや病気）
• 携行品損害（盗難・破損など）
• 賠償責任（他人に損害を与えた場合）
• 航空機遅延費用
• 旅行キャンセル補償（特約の場合あり）

また、一部のカードでは、購入商品の破損や盗難を補償する「ショッピング保険」などが付帯している場合もあります。

クレジットカード付帯保険の主な特徴

特徴	内容
手軽に利用できる	クレジットカードを持っているだけで保険が適用される「自動付帯」のタイプがあります。 一方で、旅行代金をそのカードで支払うことで適用される「利用付帯」もあります。 カードによって条件が異なるため、事前確認が必要です。
追加費用が不要	多くの場合、年会費に保険料が含まれているため、別途保険に加入する必要がありません。
補償額は限定的	専用の海外旅行保険と比べると、補償額や補償範囲が低めに設定されていることが多いです。
海外旅行向けの内容	医療費、救援者費用、携行品損害など、海外旅行中のトラブルに特化した補償が中心です。
適用期間がある	日本出国後から適用される期間があらかじめ定められており、多くは90日間などの制限があります。

• クレジットカード付帯保険についてもっと知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

海外療養費制度

日本の国民健康保険や健康保険に加入している場合、海外でやむを得ず医療機関を受診した際に、一定の条件を満たせば医療費の一部が払い戻される制度があります。

これが「海外療養費制度」です。

海外滞在中に急病やケガなどで医療を受けた場合、日本で同じ治療を受けたと仮定した金額を基準に、保険適用分の一部が後日払い戻される仕組みになっています。

原則として、現地では医療費をいったん全額自己負担し、帰国後に申請手続きを行うことで還付を受けます。

海外療養費制度の申請に必要な書類

海外療養費制度を利用して、日本の健康保険から医療費の一部を払い戻してもらうには、いくつかの書類を提出する必要があります。

この制度は、日本に住民票があり、国民健康保険または健康保険（社会保険）に加入している人が、海外でやむを得ず治療を受けた場合に申請できます。

書類に不備があると支給されないこともあるため、申請前に必ず加入している保険者（市区町村や健康保険組合）へ確認しましょう。

主な必要書類

書類名	内容
療養費支給申請書	各保険者の指定様式。本人が記入。
診療内容明細書 （様式A）	海外の医療機関に記入してもらう書類。治療内容を記載。
領収明細書 （様式B）	医療機関が発行する明細付き領収書。支払内容が分かるもの。
日本語訳	診療明細・領収書の翻訳。本人翻訳可の場合が多いが、署名が必要なこともある。
パスポートの写し	出入国スタンプのあるページ（渡航時期の確認用）。
医師の診断書 （必要に応じて）	高額治療や特殊治療の場合に求められることがある。
その他保険者指定書類	保険者によって追加提出を求められる場合あり。

• 航空券の半券は通常必須ではありませんが、滞在確認のために求められることがあります。

まとめ

私は現在、タイの日系企業で働いており、タイの社会保険（SSF）に加入しています。

毎月750バーツが給与から天引きされており、この保険を利用して、軽い風邪や腹痛の際には会社が登録しているローカル病院で無料の診察や治療を受け、必要な薬も処方してもらっています。

社会保険は「最低限の医療を支える制度」としては十分に機能していると感じています。

一方で、以前に手術が必要な病気にかかった際には、クレジットカード付帯の海外旅行保険を活用し、通訳サービスが利用できる私立病院で治療を受けました。
言語面の安心感や医療環境の違いは大きく、状況によっては民間保険のありがたさを実感しました。

ただし、クレジットカード付帯保険には「日本出国後90日間のみ有効」といった制限があります。
また、海外滞在中に新たに発症した病気やケガのみが対象となり、持病や既往症は補償外となることが多い点にも注意が必要です。

短期滞在や一時帰国が多い方であれば、クレジットカード付帯保険をうまく活用することで、保険料を抑える選択も可能でしょう。

しかし、長期滞在や移住を前提とする場合は、社会保険だけで足りるのか、民間医療保険を追加するべきかを、自分のライフスタイルや健康状態に合わせて慎重に考えることが大切です。

タイで安心して暮らすためには、社会保険制度の仕組みを正しく理解し、必要に応じて他の保険と組み合わせること。

「なんとなく加入」ではなく、「納得して選ぶ」ことが、海外生活を安定させる最大のポイントです。