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【タイ移住・長期滞在】知らなきゃ損!医療費と保険の必要性をわかりやすく解説

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タイへの移住や長期滞在を考えているなら、医療費や保険についての理解は欠かせません。

タイには主にローカル向けの病院と、外国人向けの私立病院があり、対応や料金が大きく異なります。

特に私立病院は医療水準が高く、多くの外国人が利用していますが、医療費は日本の健康保険制度と比べると高額になることも少なくありません。

安心してタイ生活をスタートするためには、タイの社会保険制度や各種保険の仕組みを理解し、自分に合った保険を備えることが重要です。

本記事では、タイの医療費の現状や社会保険制度、保険の種類などを詳しく解説します。
しっかり準備して、タイでの生活をより快適で安心なものにしましょう!

目次

タイの社会保険制度

まず、タイの社会保険制度(Social Security Scheme: SSS)は、タイで働く外国人労働者やタイ国民に対して提供される公的な医療保険制度です。

加入条件や内容については以下の通りです。

項目内容
対象者タイ国民/タイで働く外国人労働者
加入条件就労ビザを保有し、タイの企業に雇用されていること
加入できない人自営業者・フリーランス
加入手続き雇用主が手続きを行う
保険料の負担者労働者と雇用主がそれぞれ一定割合を給与から拠出
保険料率約5%(労働者負担+雇用主負担、月額上限あり)※2026年現在の上限は875バーツ
外国人の加入可否就労ビザ+タイ企業雇用が条件で加入可能

保険料率•••

タイの社会保険制度における保険料は、労働者と雇用主がそれぞれ約5%ずつ拠出しますが、保険料には月額の上限があります。

2026年の情報を基にしたタイの社会保険料率における月額上限は次の通りです:

  • 最大月額報酬基準: 17,500バーツ
    (月収が17,500バーツを超える場合でも、保険料は17,500バーツを基準に計算されます)

これを基に、労働者と雇用主がそれぞれ支払う保険料の額を計算すると:

  • 労働者の負担額: 17,500バーツ × 5% = 875バーツ
  • 雇用主の負担額: 17,500バーツ × 5% = 875バーツ

したがって、最大で労働者と雇用主合わせて1,750バーツ(875バーツ × 2)が月額の社会保険料として支払われることになります。

ポイント

  • 月収が17,500バーツを超える場合でも、社会保険料は最大17,500バーツを基準に計算されるため、それ以上の支払いは発生しません。
  • タイでの日本人の最低賃金は5万バーツと法律で決められているため、日本人労働者の社会保険料の負担額は875バーツ、月々のお給料から天引きされます。

また、タイの社会保険では、医療だけでなく、失業、出産、育児、老後まで、さまざまな給付を受けることができます。
働く人の生活を幅広く支える制度であり、外国人労働者にも適用される点が特徴です。

医療給付では、指定された公立病院において、診察、処方薬、検査、治療、手術、入院など、基本的な医療サービスがカバーされますが、地域によって医療の質に差があり、常に混雑しているため、長時間待たされることも少なくありません。

また、公立病院には通訳が常駐していないケースが多く、診察や手続きは基本的にタイ語で行われます。
そのため、言語面に不安を感じる外国人も多く、十分な説明を受けられないと感じることもあります。

さらに、社会保険で利用できる医療機関は、勤務先の会社が事前に登録した指定病院に限られます。
多くの場合、会社の近隣にある公立病院が指定されており、自由に病院を選べない点も理解しておく必要があります。

給付種別ざっくり説明
医療給付公立病院での診察・薬・検査・治療・手術・入院など
失業手当一定条件で失業時に支給
出産手当妊娠・出産に対する補助
育児給付(児童手当)0〜6歳までの子どもを対象に毎月定額支給(最大3人まで・申請制)
傷害・病気手当病気やケガで働けなくなったときの給付
老齢年金一定年齢以降に支給される年金
障害手当障害状態への支援(補助金/年金)
死亡・遺族給付死亡時に遺族に支払われる補償
葬祭給付被保険者死亡時、葬儀費用として定額の給付金が支給

民間の医療保険でカバー

タイの社会保険は、最低限の医療や生活保障を支える制度としては有用ですが、快適さや柔軟性という点では十分とは言えないのが実情です。

特に私たち外国人にとっては、言語面や医療環境の違いもあり、社会保険だけでは不安を感じる場面が少なくありません。

そのため、多くの外国人は、タイの社会保険に加えて民間の医療保険にも加入しているのが現状です。
私立病院を利用できることや、通訳サービスなどを重視する人にとっては、民間保険は心強い選択肢となります。

ただし、保険の必要性や適した内容は人それぞれ異なります。
ご自身のライフスタイルや滞在期間、健康状態などを踏まえたうえで、無理のない範囲で、自分に合った保険を選ぶことをおすすめします。

民間の医療保険
  1. プライベートの海外医療保険
  2. タイ現地の民間医療保険
  3. 旅行保険
  4. クレジットカード付帯保険

プライベート海外医療保険

プライベート海外医療保険とは、海外に居住している人や旅行中の人を対象に、民間の保険会社が提供する医療保険です。

現地の公的医療保険に頼らず、個別に契約することで、海外での医療費をカバーできるよう設計されています。

ただし、プライベート保険は保険料が比較的高額になる傾向があるため、現地での収入や生活費などを十分に考慮し、自分の経済状況に合ったプランを選ぶことが大切です。

また、補償範囲が広くなるほど保険料も高くなるため、必要な補償内容とそうでないものを見極め、コストパフォーマンスを意識した保険選びを心がけましょう。

特徴

特徴詳細
海外での医療費をカバー海外での治療費、入院費、手術費などを保障。
緊急対応が可能急病や怪我に対する治療費、緊急搬送、帰国費用をカバーするプランもあり。
病院や医師を自由に選べる公的保険に比べて病院や医師の選択肢が広く、質の高い医療サービスを受けやすい。
保障内容が柔軟基本的な医療保障に加え、歯科治療、予防医療(健康診断、ワクチン)、出産などのオプションが選べる。
世界中で適用可能契約エリア内であれば、世界中どこでも利用可能。旅行や移動が多い人にも適している。
24時間サポート緊急時に保険会社が医療機関の紹介、通訳サービス、治療手続きの支援を提供。
自己負担や免責額の設定あり一部のプランでは、一定金額まで自己負担が必要。免責額が低いと保険料が高くなる。
保険料が高額年齢、健康状態、保障内容によって保険料が異なる。
高齢者や既往症がある人は特に高額になる傾向。
長期滞在や移住向けの設計留学、駐在、移住などの長期的な海外生活を想定して設計されており、旅行保険より保障範囲が広い。
公的保険の不足を補う現地の公的医療制度が不十分な場合に、それを補完する役割を果たす。
  • 海外で長期滞在する人
  • 公的医療では受けられない高度な治療や私立病院のサービスを利用したい人
  • 緊急治療や入院時に発生する高額な医療費をカバーして自己負担を抑えたい人
  • タイの公的保険が不十分だと感じる人

タイの民間医療保険

タイの民間医療保険とは、タイ国内で提供されている、民間の保険会社が運営する医療保険です。

公的医療保険ではカバーされない医療費やサービスを補完する役割があり、タイ人が一般的に加入している保険でもあります。

公立病院だけでなく、私立病院での治療が対象になるケースも多く、保険内容をより充実させたい人や、医療環境の快適さを重視したい人に選ばれています。

特徴

特徴詳細
幅広いプランの選択肢基本的な入院保障から、外来治療、予防医療(健康診断、ワクチン)、高度な治療をカバーするプランまで幅広い。
高品質な病院を利用可能私立病院での治療費をカバーするため、国際基準の医療サービスを受けやすい。
英語や日本語対応が可能の日本人に人気のバムルンラード病院やサミティヴェート病院など、タイ国内の高評価な私立病院での治療をカバー。
保険料が多様年齢、健康状態、選択する保障内容によって保険料が大きく異なる。
タイ国内限定の保険が多い保険の適用範囲はタイ国内のみのプランが多く、国際的なカバーを希望する場合は別途海外医療保険を検討する必要がある。
加入の簡便さ健康状態に問題がなければ加入手続きが簡単で、即日から保険が適用される場合もある。
保険料が比較的安価保険料が安価で、基本的な保障でも十分なカバーを得られる。
既往症に制限がある場合が多い既往症がある場合、保険加入が難しい場合やその治療に関するカバーが制限されることが多い。

タイの主な民間保険会社(医療保険)

保険会社名特徴
AIA Thailandタイで非常に知名度が高い外資系保険会社。
医療保険の選択肢が多く、私立病院対応プランも充実。
Muang Thai Life Assuranceタイ大手の生命保険会社。
医療特約付きプランが多く、タイ人の加入者が多い。
Bangkok Life Assuranceバンコク銀行系の保険会社。
安定感があり、医療・生命保険ともに利用実績が多い。
Thai Life Insuranceタイ国内で有名な保険会社。
医療保険と生命保険を組み合わせて加入するケースが一般的。
AXA Thailand外国人にも人気の外資系保険会社。
英語対応が比較的充実している。
  • 長期的にタイに滞在する外国人。
  • 年間の保険費用は抑えつつ、もしもの時のために備えておきたい人。
  • 公的保険では不足する高品質な医療サービスを求める人。

海外旅行保険

海外旅行保険は、長期海外滞在者でも加入できる場合はありますが、基本的には短期滞在を前提とした保険です。

多くの場合、日本を出国する前に加入する必要があり、すでに海外に長期間滞在している状態では新たに加入できないケースも少なくありません。

また、保険期間があらかじめ決められていることが多く、長期滞在になると更新や延長ができなかったり、保険料が割高になったりする点にも注意が必要です。

さらに、現地での就労や居住が前提となると、補償の対象外と判断されることもあります。

そのため、タイに長期滞在する場合や現地で働く場合には、海外旅行保険だけで医療保障をカバーするのは難しいのが現実です。

実際には、渡航直後の「つなぎ」として海外旅行保険を利用し、その後はタイの社会保険や民間の医療保険に切り替える人が多く見られます。

海外旅行保険は短期滞在には便利な制度ですが、長期滞在や現地生活を前提とする場合は、自分の滞在スタイルに合った保険を選ぶことが大切です。

主な保障内容

特徴詳細
医療費補償旅行中の急病やケガによる医療費をカバー。
海外では医療費が高額になることが多く、重要な保障。
旅行キャンセル費用補償旅行前のキャンセル費用や変更手数料をカバー。
病気や家族の緊急事態が理由の場合に適用されることが多い。
携行品損害補償荷物の盗難、破損、紛失時に費用をカバー。
カメラやスマートフォンなどの貴重品にも適用可能。
賠償責任補償旅行中に他人に損害を与えた場合の賠償費用をカバー。
例:ホテルの備品を壊した場合など。
フライト遅延補償フライト遅延や欠航により発生する宿泊費や食事代をカバー。
救援者費用補償旅行先での緊急救助や搬送、家族の現地渡航費用をカバー。
  • 医療費が高額な国を訪れる人。
  • 滞在期間が確定している人。

クレジットカード付帯保険

クレジットカード付帯保険とは、特定のクレジットカードを所持することで自動的に付与される保険サービスのことです。

主に旅行中のトラブルに対する保障が多く、医療費、携行品損害、賠償責任、旅行キャンセル補償などをカバーすることが一般的です。

一部のカードでは、購入商品の保険やショッピング関連の保険も付帯される場合があります。

特徴

特徴詳細
手軽に利用可能クレジットカードを所持しているだけで保険が付帯される場合が多い(自動付帯)。
一部のカードでは、旅行代金をそのカードで支払うことで保険が適用される(利用付帯)。
カードによって自動付帯か利用付帯かが異なるため確認が必要。
追加費用不要クレジットカードの年会費に保険料が含まれているため、別途加入する必要がない。
保障額が限定的保険の保障額や範囲が、専用の旅行保険よりも少ない場合がある。
海外旅行に強い保険内容多くのクレジットカードは海外旅行保険に特化しており、医療費や救援費用などがカバーされる。
対象期間がある日本を出国してから適用される期間があらかじめ定められている。

主な保障内容

保障内容詳細
海外旅行傷害保険海外旅行中の病気やケガによる医療費をカバー。
携行品損害補償荷物の盗難、破損、紛失時の費用をカバー。
賠償責任補償旅行中に他人や他人の物に損害を与えた場合の賠償費用をカバー。
救援者費用補償緊急救援や搬送費用、家族の現地渡航費用をカバー。
ショッピング保険クレジットカードで購入した商品が破損・盗難された場合の補償(カードによって異なる)。
旅行キャンセル補償一部のカードで、旅行をキャンセルした場合のキャンセル料をカバー。
  • 短期間の海外旅行、短期滞在をする人
  • クレジットカードを利用してる人
  • 保険料を抑えたい人

クレジットカード付帯保険についてもっと知りたい方は、「タイ旅行者も長期滞在者も知らないと損!クレジットカード付帯保険の上手な使い方」の記事をご覧ください。

海外療養費制度

日本の国民健康保険に加入している場合、海外で病院を利用した際にも、一定の条件を満たせば医療費の一部が補償される制度があります。

これを 「海外療養費制度」 といいます。

海外療養費制度は、海外滞在中にやむを得ず医療機関を受診した場合、日本の健康保険制度をもとに、日本で同じ治療を受けたと仮定した場合の金額を基準にして、一部が払い戻される仕組みです。

原則として、現地では一度医療費を全額自己負担し、帰国後に申請することで払い戻しを受けます。

ただし、すべての医療費が対象になるわけではなく、日本の保険適用外の治療や、金額が高額な私立病院での医療費は、実際の支払額より大幅に少ない補償になるケースもあります。

そのため、海外療養費制度は「万が一の補助」として考え、海外での医療費を十分にカバーできるものではない点に注意が必要です。

海外で医療を受ける可能性がある場合は、この制度の仕組みを理解したうえで、海外旅行保険や現地の医療保険と併用する人も見られます。

項目詳細
対象海外で急病やケガで治療を受けた場合が対象(健康保険でカバーされる治療に限る)。
補償内容実際に支払った医療費のうち、日本国内で同じ治療を受けた場合の保険適用分が払い戻される。
※海外での医療費は高額になることが多いため、自己負担額が多くなる可能性がある。
申請方法治療費を一旦全額自己負担で支払い、帰国後に住民票のある自治体に申請することで払い戻しを受けられる。

申請に必要な書類一覧

海外療養費制度を利用して、日本の健康保険から医療費の一部を払い戻してもらうには、以下の書類を提出する必要があります。

この制度は、日本に住民票があり、国民健康保険または社会保険に加入している人が、海外で治療を受けた際に申請できるものです。

必要書類の準備や記入内容に不備があると申請が通らないこともあるため、制度を利用する際は、提出先や書類の内容を事前によく確認しておくことが大切です。

項目詳細
療養費支給申請書各保険者(市区町村・健康保険組合など)の様式。
本人記入。
診療内容明細書(様式A)海外の医療機関で記入してもらう書類。
治療内容を記載。
領収明細書(様式B)海外の医療機関が発行する明細付き領収書。
支払内容を記載。
診療内容明細書・領収明細書の日本語訳上記A・Bの正式な翻訳
(自分で訳してもOKだが、正確性が求められる)
パスポートの写し出入国スタンプのあるページ(渡航・帰国の証明)
航空券の半券・搭乗券など(必要に応じて)滞在期間の確認に使われる場合がある
医師の診断書(必要に応じて)高額な治療や手術などの場合に提出を求められることがある
その他、保険者が指定する書類保険者によって追加で求められるケースあり(事前に要確認)
注意点
  • 様式A・Bは日本の保険制度に合わせた書式のため、海外の病院では対応できない場合があります。
    その際は、日本で申請時に代替資料(英文の診療明細やレシート、診断書など)と日本語訳を用意します。
  • 全額自己負担で支払った医療費のみが対象です。
    保険が適用された分や自由診療、予防接種、美容整形などは対象外です。
  • 払い戻される金額は、日本で同様の治療を受けた場合の標準額が上限です。
    支払額すべてが返ってくるわけではありません。

まとめ

私は現在タイの日系企業で働いており、タイの社会保険(SSS)に加入しています。

毎月875バーツが給料から天引きされており、この保険を利用して、軽い風邪や腹痛の際には会社が登録しているローカル病院で、無料の診察・治療を受け、必要な薬も処方されています。

また、以前に手術が必要な大きな病気にかかった際には、クレジットカードに付帯している海外旅行保険を活用し、通訳サービスが利用できる私立病院で安心して治療を受けることができました。

ただし、私が利用しているクレジットカード付帯保険は「日本出国後3か月間のみ有効」という制限があり、滞在期間によっては適用されないこともあります。

さらに、海外滞在中に新たに発症した病気やケガのみが対象で、持病や既往症による治療には適用されない点にも注意が必要です。

短期滞在や日本への一時帰国が多い方にとっては、クレジットカード付帯保険をうまく活用することで、保険料を抑えることも可能です。

しかし、万が一に備えて、自分のライフスタイルや医療ニーズに合った保険を選ぶことが何より重要です。

タイで安心して暮らすためには、タイの社会保険制度(SSS)やそれ以外の保険の選択肢をしっかりと理解し、自分に合ったプランを選択しましょう!

保険の種類対象者特徴
社会保険制度(SSS)タイで働く外国人労働者雇用主と従業員が給与の一部を拠出し、基本的な医療サービスが利用可能。
プライベート海外医療保険日本の保険会社が提供する海外医療保険加入者高度な医療サービスや私立病院での治療が受けられる。
高度な医療サービス、私立病院での治療、緊急搬送など
タイ現地の民間医療保険タイの保険会社が提供する保険プラン保険料が比較的安いが、補償内容が限定的な場合がある。
基本的な医療サービスや一部の私立病院治療、補償範囲はプランによる
旅行保険旅行・短期滞在者医療費だけでなく、盗難やフライトキャンセルなどもカバーすることが多い。
医療費、盗難、旅行キャンセルなどの補償
クレジットカード付帯保険クレジットカードを所有している本人自動付帯と利用付帯がある。
また、保険料はカードの年会費に含まれており、別途保険料を支払う必要はない。
医療費、盗難、旅行キャンセルなどの補償
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コメント

コメント一覧 (2件)

  • タイの保険情報が大変分かり易く整理されて、興味深く見させて頂きました。
    唐突ですが、下記について何か情報をいただけると大変有難く存じます。

    私は日本の損害保険代理店、ゼネルの水谷といいます。当社の契約者から、「タイの現地法人で採用されたので、傷害保険と医療保険に加入したいがどこに相談したらいいですか?」という相談がありました。本人は、海外旅行保険に加入すればいいようなイメージで考えていたようですが、長期の滞在且つ
    現地法人で勤務される場合は、旅行保険に加入できない、と説明した中での相談です。

    大変勝手でお忙しい中申し訳ありませんが、ご教示の方よろしくお願い申し上げます。  水谷

    • 水谷様

      はじめまして。このたびはご丁寧なご連絡をいただき、ありがとうございます。
      また、私のタイの保険情報にご興味を持っていただけたとのこと、大変嬉しく思います。

      ご相談の件ですが、現地採用でタイに長期滞在されるご契約者様とのことですので、以下の点をご参考にしていただければ良いかと思います。

      まず、現地採用という立場では日本への一時帰国が頻繁には難しいかと思いますので、クレジットカードに付帯している海外旅行保険は利用対象外になるかと思います。

      また、タイの会社で用意しているローカルの保険(提携病院での診療など)は、補償内容が限定的で、英語が通じない病院も多いため、特に最初のうちは不安を感じることもあるかと思います。

      さらに日本で住民票を抜いて渡航される場合は、日本の高額療養費制度が使えなくなるため、万が一の医療費に備えて、やはり何らかの民間医療保険に加入しておくことが大切だと思いますので、たとえば、渡航前に日本の保険会社が提供する「海外滞在者向け保険」に加入し、1年ほど経って現地生活に慣れてきたら、タイの民間医療保険に切り替えるという方法もおすすめです。タイの保険でも、必要な補償がカバーされていれば十分対応できますし、日本よりも保険料も抑えられる傾向にあります。

      ご契約者様が安心してタイでの新生活をスタートできるよう、少しでもお役に立てれば幸いです。
      どうぞよろしくお願いいたします。

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