渡航前に住民票を抜く？抜かない？メリットとデメリット解説

海外移住を決意したとき、さまざまな準備が必要ですが、その中でも「住民票を抜くべきかどうか」という問題は、多くの人が悩むポイントです。

住民票を抜けば税金や保険料の負担が軽減される一方で、日本国内での手続きが不便になる可能性もあります。この選択は、渡航期間や滞在先の状況によってベストな方法が異なります。

この記事では、住民票を抜くメリット・デメリット、そして最適な選択肢を分かりやすく解説します！

住民票の基本

住民票は、日本国内で住んでいる人の住所や身分情報を公的に証明する書類で、市区町村が管理しています。

「どこに住んでいる誰なのか」を行政が把握するための基本情報として、さまざまな場面で使われます。

住民票の内容

住民票には主に以下の情報が記載されています。

住民票の役割

1. 住所の公的証明

住民票は、現在どこに住んでいるかを証明するために使われます。たとえば、運転免許証の取得、不動産契約、学校への入学手続きなど、多くの場面で必要です。

2. 行政サービスの基盤

住民票をもとに市区町村は税金、国民健康保険、児童手当、年金などのサービスを提供します。住民票がないとこれらの行政サービスが受けられません。

3. 選挙権や国民健康保険の適用

住民票がある場所が選挙区として登録されるため、投票が可能になります。また、国民健康保険や住民税も住民票に基づいて計算・徴収されます。

4. 転出・転入手続きの基準

引っ越しや海外移住の際には、住民票の転出・転入手続きを行う必要があります。これによって、行政は移動後も個人を追跡し、適切なサービスを提供できます。

5. 住民票の必要性

住民票は、個人が行政サービスを受けるための窓口のような役割を果たします。

6. 海外移住や長期渡航時の住民票の扱い

住民票を抜くメリット

1. 住民税・国民健康保険料の支払いが免除される

日本国内に住所がない状態（非居住者）になるため、住民税や国民健康保険料の支払い義務がなくなります。これにより、長期間渡航する場合、大幅なコスト削減が可能です。

2. 年金支払いの免除申請が可能になる

国民年金の保険料も免除申請が可能になります。ただし、将来の受給額に影響するため、納付継続か免除かを事前に検討しましょう。

3. 日本国内の税務や手続きが簡素化される

非居住者になることで、日本国内の税務や行政手続きの負担が軽減される場合があります。

5. 海外移住や長期滞在に適した身分状況にできる

住民票を抜くことで、日本の行政サービスを受けないという前提が明確になるため、海外移住の身分に合った制度を活用しやすくなります。(※1）

住民票を抜くデメリット

1. 国民健康保険が利用できなくなる

日本に住民票がない場合、国民健康保険に加入できません。海外渡航中に保険が必要な場合、現地の保険や民間の海外旅行保険を検討する必要があります。

2. 住民票がないことで手続きが煩雑になる可能性

日本帰国後に再度住民票を作成する手続きが必要です。また、住民票がないと特定の手続き（銀行口座、携帯契約など）が一部制限されることがあります。

3. マイナンバーカードの利用制限

住民票を抜くとマイナンバーカードの機能が停止します。例えば、コンビニでの証明書発行などのサービスが使えなくなります。

4. 住民票に紐付いたサービスが受けられない

児童手当などの支給が停止されるほか、住民票に基づく行政サービス全般が受けられなくなります。

5. 住所証明が必要な際の不便さ

住民票を抜くと国内での住所証明ができなくなり、不動産契約や金融機関での手続きに影響が出る場合があります。

住民票を抜いた場合のマイナンバーカード

住民票を抜く場合、原則としてマイナンバーカード（個人番号カード）は無効となります。ただし、一定の条件下ではカードそのものを保持することは可能です。以下で詳細を説明します。

1. 住民票とマイナンバーカードの関係

マイナンバーカードは住民票に基づいて発行されるため、住民票を抜いた（転出届を出した）時点で、カードの利用が停止されます。

停止後は、カードを使った行政手続き（住民票の写し取得、確定申告の電子申告など）ができなくなります。

2. マイナンバー自体は維持される

住民票を抜いても、マイナンバーそのものは削除されず、引き続き同じ番号が使われます。

帰国後、再び住民票を登録すれば、同じ番号で新たにカードを発行したり、行政手続きに利用したりすることが可能です。

住民票を抜くとマイナンバーカードは利用停止となりますが、番号自体は保持されます。帰国後に住民票を再登録すれば、再び同じ番号でカードを利用することが可能です。

長期間の海外滞在を予定している場合、カードの実用性や税務上の影響を考慮して、住民票を抜くかどうかを判断するのが良いでしょう。

住民票を抜くか悩んだ結果、私はこうした

私は現地採用として単身でタイに渡航しましたが、その時点で2年以上の滞在が確定していました。現在は年に2回ほど日本に帰国しています。日本での収入はなく、収入はタイで得たもののみです。

私の状況を総合的に判断した結果、渡航前に住民票を抜くことを決めました。

私にとって住民票を抜く最大のメリットは、住民税、健康保険料、所得税が発生しないことです。一方で、デメリットもいくつかあります。

まず、年に数回の一時帰国時に歯医者の診療が自費診療となり、1回あたり1万円を超える負担が発生することです。

自費診療が高額であるため、住民票を戻して国民健康保険に加入し、保険診療を受けた方が経済的にお得かもしれないとも考えましたが、その場合、海外で得た収入が日本の所得税の対象となり、さらに保険料も海外収入をもとに計算されるため、住民票を抜いたままにすることにしました。

もう一つのデメリットは、住民票がない場合、日本で運用していた株や証券の取引が制限されることです。

私は約10年間、NISAや積立投資を行っていたため、この点については非常に悩みました。ただし、投資会社によっては住民票がない期間中も証券口座を維持しつつ、一時的に買い付けを停止するなどの対応が可能な場合もあります。そのため、各会社のルールを事前に確認し、それに従って適切に対応することをお勧めします。

国民年金については、任意で引き続き加入しております。
国民年金保険料は、複数月分まとめて前納することで、割引を受けることが可能です。期間が長いほど、割引額が大きくなるため、私は2年前納しております。

前納の種類・納付額・割引額

※1回あたりの納付額は令和6年度の金額です。最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

支払い方法

• 現金払い
  日本年金機構から送られる納付書を使い、銀行や郵便局で支払います。
  
  
• 口座振替
  事前に金融機関で手続きを行い、自動引き落としで支払います。一括払いの中でもさらに割引が増える場合があります。
  
  
• クレジットカード払い
  手続きを行えばクレジットカードでの前納が可能。ただし口座振替より割引率が少し低い場合も。

メリット

1. 割引による節約
   支払い期間が長いほど、1か月あたりの保険料が安くなります。
   
   
2. 手続きの簡略化
   毎月支払う手間がなくなり、忘れるリスクを減らせます。
   
   
3. クレジットカードポイントが貯まる（カード払いの場合）
   年間保険料が大きい分、ポイントも高還元に。

移住初年度、日本で確定申告が必要な人の条件

最後に忘れてはならないのは、住民票を抜いていても、移住初年度に日本で所得が発生している場合は確定申告が必要であるという点です。

1. 日本での所得がある場合

1. 日本で働いていた期間の給与所得
   移住前に日本で働いていた場合、その期間の所得については申告が必要です。
   
   
2. 日本国内の不動産収入や株式の配当などの所得
   海外移住後も日本国内で発生する所得は申告の対象になります。
   
   
3. 年間の所得が一定額を超える場合
   サラリーマンであれば退職後に副収入があったり、フリーランスや個人事業主であれば、一定の所得以上（38万円以上）で申告義務があります。

2. 非居住者扱いになるタイミング

住民票を抜いた時点で非居住者となりますが、税法上の「非居住者」とみなされるのは、生活拠点が海外に移り、国内での住所や生活の拠点がなくなった時です。

この判断が曖昧な場合でも、渡航初年度は通常、「居住者」として扱われることが多いです。

まとめ

海外移住をする際、住民票を抜くかどうかは重要な判断ポイントです。

この記事では、住民票を抜くことのメリットとデメリット、そしてその影響について解説しました。最後に、まとめとしてポイントを整理します。

長期的な視点でライフプランを考え、自分にとって最適な選択をすることが大切です。記事の情報が古い場合もありますので、不明点があれば、税務署や市区町村役場、専門家に相談して具体的な対応を確認しましょう。

手続きが多くて大変だと感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、ご自身の状況に合わせて一つ一つ選択を進めることで、すっきりとした気持ちで海外移住を迎えられるようにしましょう。